横浜で会社設立、資金調達をサポート！税理士による無料相談実施中｜吉川税理士事務所

吉川税理士事務所です。
創業補助金は毎年ハードルが上がっていますが
今年は「認定支援機関」の支援は必須ではなく
認定連携創業支援事業者による認定特定創業支援事業を受ける者
という条件がつくようです。
支援機関としての関与は減っていくかもしれませんが情報提供はさせていただきたいと
考えています。

ところで消費税が10％となると軽減税率を導入するとの流れがありますが
事務処理、インボイスのことなど、納税者も我々税理士もキッチリと対応が出来るか
とても心配です。
やはり、自動的に出来る体制を作る必要がありますね。
そこで複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行うにあたって、
その経費の一部を補助する制度が始まるようです。

http://www.kzt-hojo.jp/


補助金や経費など考えると増税しない方が得な気がします。
軽減税率の対象の業界だけ還付される制度なので・・・・だなあと感じます。