横浜で会社設立、資金調達をサポート！税理士による無料相談実施中｜吉川税理士事務所

横浜の吉川徳男税理士事務所です。

横浜市の場合、個人のマイナンバーは未だ届いていない状態です。
１１月下旬から通知が届くとのことが市営地下鉄などに告知されています。

一方法人のマイナンバーこと「法人番号」
こちらは積極的に公開して使っていただきたいという政府の意向です。

初めてお付き合いの会社
今までですと、信用調査のために
　　法務局で履歴事項全部証明（謄本）などを取得する
　　登記情報サービスを利用する
　　などなど、ちょっと費用がかかるので気になって、本人からコピーを貰うって確認するケースもありました。
法人番号を使うとネットで、会社の情報が分かるので、便利になりますよ！！との政府のお言葉

ただ、女性社長さんたちで「自宅が会社」の方のプライバシーは大丈夫なんでしょうか？？
名簿屋さんが便利になるだけでは・・・・
など、少し疑問も感じます・・・

女性社長向けのレンタルオフィスが流行るかもしれません！！！！