横浜で会社設立、資金調達をサポート！税理士による無料相談実施中｜吉川税理士事務所

横浜駅西口の吉川徳男税理士事務所です。

マイナンバーに関する税務署の研修・ソフトベンダーの研修を受けてきました。

感じることは
会社が「マイナンバーを会社が預かる際」に「本人確認を徹底して欲しい」という国税庁の意向です。

色々な本人確認の方法があるようですが
　健康保険証の場合はもう一つ必要とか、入社の際に確認済みの場合はマイナンバーカードだけで良いなど
会社として統一してしまった方がいいと感じました。

例えば・・・
　免許がある従業員の皆さんは免許のコピーとマイナンバー
　お子さんなどは住民票を添付

２８年分の扶養控除申告書だけが大混乱の恐れがありますので
会社としてのルールで添付書類を決め打ちするわけです。
一度、預かれば退職まで使えるので

通知書をなくした場合には、住民票の交付をマイナンバー記載で貰ってくる。

２９年１月とずいぶん先の話ですが
源泉徴収票は確定申告に使うマイナンバー付を１枚交付して
ほかの目的用には（銀行提出、保育園提出などでしょうか・・）はマイナンバー無しを交付する。

現場は混乱が待ってそうです。

ソフトベンダーやセコムなどセキュリティ会社の対応が出揃うタイミングで、最終方針の決定が必要ですね。

次回は中央大学の酒井教授が主催するファルクラム研究員の先生より、税法から見たマイナンバーの研修を受ける予定です。