資金調達をご希望の方へ
融資の書類・・・難しそうだと感じませんか?一緒に作成すると安心して、書類を提出に行くことが出来ると思います
開業時の資金調達方法にはいくつかありますが、一般的な方法である創業融資を利用されると良いでしょう。
創業融資にはいくつか種類がありますので、ご紹介致します。
創業融資の種類
日本政策金融公庫(旧:国民生活金融公庫)
日本政策金融公庫とは、中小企業向けに様々な支援を行っている政府系の金融機関です。
民間企業よりも開業資金の融資を積極的に行っている為、
民間では借りられなかった方でも可能性があります!
まずは、日本政策金融公庫の融資に挑戦することをオススメします。
銀行
お金を借りるというと、銀行が一番始めに思い浮かぶかと思いますが、
創業企業の場合には非常に難しいと言えます。
基本的に銀行は、事業拡大のためや、信用度の高い(格付けの高い)企業への融資をメインとしておりますので、
今後事業拡大の為に融資を得る際に活用されると良いでしょう。
創業時には保証協会の保証を受けて利用することがほとんどになると思います
信用保証協会
信用保証協会とは、中小企業が金融機関から融資を受ける際に、その債務を保証してくれる機関です。
特に新設法人は実績もなく、信用度が少ないため、融資を得ることが出来なかったり、
調達出来る金額や条件が不利になることがあります。
そうならない為に、信用保証協会の信用保証に基づき金融機関から融資をして貰うことが出来るのです。
また、本来あってはなりませんが、何らかの理由で返済出来なくなった際には、
協会が金融機関に代わりに返済を行ってくれます。
創業融資のポイント
事業計画書の作り方
まず最も大切だと言えるのが、事業計画書です。
面談時には、この計画書で審査されます。
沢山書く必要はありませんが、下記の項目についてしっかりと書けていなければ
審査の面談で相手を納得させるだけのプレゼンをすることは出来ません。
①開業動機・開業目的 ②将来の展望(目標) ③仕入計画
④資金計画 ⑤売上予測 ⑥収支計画 ⑦返済計画
そして、上手に話す必要はありませんが、事業を成功させたい、
その為にこれだけしっかりとプランも立てましたという熱い気持ちを伝えることが、最も大切な事だと言えます。
業務経験や能力
業務経験や能力についてもしっかりと見られます。
貸す側としても全く業務経験が無かったり、能力的に不安のある人よりも、
業務経験が有り、この人なら大丈夫だろうと安心感のある人に貸したいものです。
当然政府系金融機関といえど、資金回収はしなければいけません。
計画書を作った時点で、追求されそうな点等も分かりますので、しっかりと対策を立てた上で望みたいものです。
自己資金
日本政策金融公庫での開業融資は自己資金要件があります。
創業資金全体の3分の1以上の自己資金を用意する必要があります。
融資上限1000万という枠がありますが、事業計画の1/3なので
900万円ならば300万円は自己資金が必要になります。
例外的な対処策としては、現物出資で
資金調達や融資申し込み前に支出した経費を「みなし自己資金」とする方法もありますが、
着実に自己資金を蓄えてきたという堅実な姿勢を担当官に伝えることも信用を勝ち取る材料の1つになります。
保証人と担保力
そして、4つめが保証人と担保力の問題です。
融資をする以上、政府系金融機関も回収見込みを見極めようとします。
保証人や担保を用意出来る人は付けた方が借り入れ条件は間違い無くよくなります。
とはいえ、保証人も担保も用意することは難しいという人も中にはいらっしゃいます。
そのような方には、多少金利は高くなりますが、無担保無保証型の融資もあります。
どのような融資を選ぶかは、ご自身のビジネスプランに合わせて選択して頂ければと思います。
もちろん事務所では、お客様にあった融資をご提案させて頂きますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
3.サポート料金
創業融資サポート:3万円~融資金額の1%
金融機関のご紹介:無料
※ただし、金融機関のご紹介は、当事務所の信用問題にも関わる為、顧問契約を必須とさせて頂きます。
公庫の創業融資は認定支援機関と一緒に事業計画を作成すると無担保無保証となる商品もあります!
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